（ＮＰＯ法改正案の成立を祝して、ＮＰＯ議員連盟幹部とＮＰＯ関係者の記念撮影。）

　本日、午後１時からの衆議院本会議で、平成２３年度税制改正法案の一部が可決成立しました。

　その中に、認定ＮＰＯ法人に対する寄付金控除の拡充が含まれていました。バンザイ！！

　来週には参議院でも可決成立する運びです。昨日、成立したＮＰＯ法改正案に加えて、ＮＰＯ革命の成功まで、後一歩のところまでこぎつけました。

　このブログで何度も触れていますが、今一度、内容をご説明します。

　まず、認定ＮＰＯ法人になるための基準が追加されます。「収入の内、寄付金が五分の一以上」という基準に加え、「１００人以上から３０００円以上の寄付を集めること（パブリックサポートテスト）」と、条例による｢個別指定」でも認定されます。

　そして、従来の所得控除に加えて、税額控除も可能になります。所得税、地方税合わせて、寄付金の半額が税額控除で寄付者の手元に戻ってきます(計算上は寄付金から２０００円を差し引いて０．５を掛け算します。）。　

　さらに、以上の条件をクリアすば、公益法人も社会福祉法人、学校法人なども対象となり、税額控除の恩典が認められます。

　この改正は今年の１月１日にさかのぼって、適用されますから、東日本大震災のための活動をしているＮＰＯ法人に出した寄付金も税額控除の対象になりますね。

　そして、１５日に成立したＮＰＯ法改正です。

　

　（記者会見でＮＰＯ法改正のポイントを説明する岸本周平。）

　　ＮＰＯ法改正により、認定主体が国税庁から都道府県知事、指定市長に変わります。また、設立５年以内のＮＰＯ法人はパブリックサポートテストを免除（仮認定）しますから、すぐに認定ＮＰＯ法人に手を上げることが可能になります。

　さらに、ＮＰＯ議員連盟で決めたのですが、３年間に限って、設立５年以上のＮＰＯ法人も仮認定制度を適用します。

　今、４万３千あるＮＰＯ法人がすべて、仮認定の対象となります。そうは言っても、３年はあっという間です。今から、みんなで、１００人の人に声をかけたら、４３０万人、２００人なら８６０万人の方々に、ＮＰＯ税制の宣伝ができます。

　大きな社会運動のうねりになるはずです。

　これらの税制は、ゴールではありません。まさに、日本の寄付文化を変えるスタートなのです。

　皆さん！！がんばりましょう！！