(西和佐地区連合自治会と社会福祉法人「麦の里」共催のさくら祭りでごあいさつ中の岸本周平）

　このブログでも再三、取り上げていますが、関西でも建設資材がなかなか流通していません。

　合板、断熱材、電線、エコキュート関連部品、ユニットバスなどです。

　最初は、合板から悲鳴が上がりました。確かに、東北地方の石巻にある大きな合板工場が被災し、生産量の減少という事態になりました。

　一方で、林野庁に聞きますと、「被災地以外の流通在庫は４３０万枚（２月末）、被災地以外の月間最大生産能力は８００万枚、２月までの全国の生産量は減産していたため、７８０万枚。仮設住宅用は６万戸でも１２０万枚。」とのこと。

　つまり、理屈から言いますと、４月の現時点では問題ないはずです。仮設住宅の建設はまだ始まったばかりですし。

　それでも、和歌山の住宅建設会社によれば、ラワンの薄手の5.5ミリのベニヤは全く入らないとのこと。

 買占め、売り惜しみに関しては、経産省や国交省が監視していますので、まもなく平常になるものと考えられますが、状況は予断を許しません。

　断熱材は昨年秋から、エコ住宅の優遇策によって、そもそも品薄だったそうです。グラスウール材が慢性的に足りないようです。

　しかし、被害を受けた資材メーカーの生産拠点も徐々に復旧してきています。

　トステムやＩＮＡＸの工場もかなりの部分操業再開しています。

　ただし、トヨタのカンバン方式（在庫を持たない生産方法）が住宅産業界にも普及していた影響を指摘する声もあり、住宅業界全体で、最大１カ月程度の遅れが出るとの業界紙の予想もあります。

　引き続き、地元の関係業界の声をお聞きしながら、経産省、国交省、林野庁などとも連絡を密にして対応します。