民主党の震災復旧・復興委員会の下に、「復興ビジョン検討チーム」が設けられる予定です。

　私も事務局次長として、組み込まれることになりそうです。

　財政、金融、情報通信などのこれまでの専門を生かして、ビジョン作りに貢献する覚悟です。

　まだ、正式に発足していませんので、これから先の意見は、あくまでも個人的な意見です。

　まず、復興財源について。今、報道などで、「震災国債の日銀引き受け」の話が出ています。

　しかし、党内のいかなるところでも、「震災国債の日銀引き受け」に関して、方向性が出ているわけではありません。

　このブログでも書きましたが、財務金融部門会議が「特別立法チーム」に出した提言でも、「日銀引き受け」は一切触れられていません。

　これは、財政規律だの市場だのと言わなくとも、簡単にわかることなのですが、、、、。

　仮に、２０兆円の「震災国債」を発行するとしましょう。「日銀引き受け」を主張するということは、この２０兆円が市場で売れにくいという発想があるのでしょうか。

　しかし、日本政府は残念ながら、今後、少なくとも３年間で、１００兆円を超える新規国債の発行をせざるを得ません。なぜ、２０兆円だけ、「日銀引き受け」しなければならないのか？

　「震災国債」も含めて、市場で買ってもらわなければなりません。

　教科書的に言うなら、復興財源は次のように手当てすべきです。

　まず、２０兆円の震災国債を発行。たとえば、２年据え置き、１０年均等償還とする（通常は６０年で償還）。その財源としては「復興連帯税」を２年後から。だって、今は増税の地合いではないからです。

　復興連帯税の内容を、所得税、消費税などどの税目にするかは、今後、議論すべきでしょう。少なくとも法人税でないことは確かです。財源論だけではなく、経済の活性化の観点も必要ですから、少なくとも２３年度改正法案にある「法人税５％引き下げ」は実施すべきです。それでなくても、企業はこの震災を契機に海外に逃げてしまいます。

　さらに、社会保障と税の一体改革をして、２０３０年までにプライマリーバランスをプラスに収束させるプランを同時につくって、市場に示す必要があります。

　逆に、そうすれば、経常収支がプラスの間は、日本国債の信認はくずれません。そのような議論もせずに、、「震災国債の日銀引き受け」などをすれば、一気に国債金利は暴騰しかねません。

　そのようなことにはなりませんから、皆さん、ご心配なく。これは、今のところ私の個人的な意見ですが、必ず、「復興ビジョン検討チーム」の総意にします。