平成１０年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が議員立法で成立しました。

　今日１２月１日は、１２年前の施行日に当たります。その結果、今では４万を超えるＮＰＯ法人が活躍するようになりました。一方で、ＮＰＯ法人の約７割が財政上の問題を抱えています。

　民主党政権では、「新しい公共」の理念の下で、新しい寄付税制を来年から実施するべく、頑張ってきました。

　私も、民主党「新しい公共調査会」事務局次長として、政府税調への提言とりまとめに汗をかかせていただきました。

　しかし、市民活動がこれからの公を支えていくと言う、社会の大きな変化に政党の別はないはずです。

　元々、ＮＰＯ法成立の原動力となった超党派のＮＰＯ議員連盟を再スタートさせる素地はできていました。

　１２年前からの中心メンバーである辻元清美代議士が幹事長になって、江田五月、加藤紘一両共同代表が決定。事務局長は自民党の中谷元代議士。私は公明党の谷合正明参議院議員と一緒に、事務局次長をおおせつかりました。

　副代表と幹事にも全政党の代表が並びました。改革は趣旨に賛成していただきましたが、国会議員がお二人なので、役員としての参加は見送り。完全に、超党派の議員連盟として、再スタートできました。

　顧問は、総理経験者の鳩山由紀夫、福田康夫両代議士。総会でも、ごあいさつをいただきました。

　総会では、「寄付金の税額控除」など政府への税制改正要望の提言書もまとめました。来週早々にも、官邸に出かけて、菅直人総理に江田、加藤両代表から、提言書をお渡しする予定です。

　私は事務局次長として、辻元幹事長の指示の下、総理官邸との間で、そのような段取りもさせていただいています。充実した仕事ができて、ありがたいことです。

　この要望は超党派ですから、１２月上旬に決まる政府の税制改正大綱には。重みを持って反映されると確信します。