１９９０年代に流行った「世代間会計」という考え方があります。経済学者のコトリコフなどが提唱したものです。

　これは世代ごとに、生涯を通じて政府サービスから得る「受益」とその財源として支払う「負担」がどうなっているか、現行制度を前提に試算するものです。

　内閣府が２００５年度に、「年次経済財政報告」の中で、計算を発表したことがあります。

　一橋大学の小黒一正准教授が、近著「２０２０年日本が破綻する日」（2010．8．9、日本経済新聞社）の中で、新しい試算を発表されています。

　これによると、５０歳代と６０歳以上の世代は受益が上回ります。何と、６０歳以上は生涯で３９６２万円の受益超過。５０歳代で９８９万円の受益超過。

　一方で、４０歳代は１７２万円の負担超過。３０歳代では８３３万円、２０歳代で１１０７万円の負担超過と若い世代ほど負担が大きくなります。

　２０歳未満と将来生まれてくる世代では８３０９万円の負担超過です。

　将来世代と６０歳以上の世代では差し引き１億２２７１万円の格差が生じる計算です。

　もちろん、７０歳代後半の世代は戦争に翻弄され、年金制度のなかった親の世代の面倒をみていますから、やむをえない部分もあります。それでも１億２千万円の格差は行き過ぎだし、団塊の世代への受益超過は説明できません。

　高齢化が進む前に現役だった世代は、少ない保険料でその数倍の年金をもらっています。また、１０００兆円の借金がありますから、負担が先送りされています。

　細かい数字はともかく、トレンドはこの試算の通りです。

　「日本の国債は国内で消化しているから、もっと借金しても問題ない。」という意見があります。確かに、まだ数年は国内の貯蓄でまかなえるかもしれません。

　しかし、１年財政再建が遅れると、その分だけ、この世代間の格差が広がっていくのです。

　前にも書きましたが、消費税でまかなう約束の「年金、介護、老人医療」の今の世代が使う福祉予算１７兆円の内１０兆円は先送りして、将来世代にツケを回しているのですから。

　孫や、これから生まれてくるひ孫のために、財政規律を取り戻すことが「道徳」ではないでしょうか。