昨日のブログについて、私の師匠のお一人から、ご注意が、、汗。

　「あの文章では消費税率にフォーカスし過ぎていて、誤解を招く。経済成長をどう確保しながら、教育、医療、年金制度など国民の安心をつかんでいくのか？歳出構造に関しても、言いなはれ！」との趣旨です。

　ありがたいご指摘です。これまでのブログでは経済成長の重要性やそのための規制改革やそれこそ「強い福祉」についても書いていたので、自分では、当然の前提だと思い込んでいました。

　確かに、でも、書かないと通じない。うーん。

　税の再配分機能は重要です。しかし、所得や資産に税金をかけ過ぎると、経済活動にひずみが生じます。

　その意味では、消費に課税をすることは経済活動には中立的です。駆け込み需要と反動減の問題はありますが、、。

　もちろん、消費であっても、増税すれば消費は減ります。しかし、その財源で介護や年金など福祉を充実すれば、過剰に貯金しなくても安心できますから、財布のヒモが柔らかくなる可能性もあります。

　経済活動を活発にして、国富を増やすこと、安定的な社会福祉制度をつくって国民に安心してもらうことなどがメインなのですね。

　イギリスの先般の選挙で、各党のマニフェストを読んでみました。やはり、トップには「高度経済成長」の重要性がうたわれていました。

　日本は、長い間の不況で、「高度成長」という言葉を使うことすらなくなっていることに気づかされました。

　税制などの歳入と予算の支出をバランスよくして、日本の｢高度経済成長」を取り戻すための政策を来年度予算でつくらねばなりません。

　今日、政務調査会に税制改正ＰＴが設置されました。座長を補佐する役員としての就任をオファーされましたので、お受けしました。来年度税制改正に貢献する覚悟です。