電波・メディア・コンテンツ勉強会PART2
電波・メディア・コンテンツ勉強会の続きです。
今日、座長の慶應大学大学院の金正勲（キム・ジョンフン）准教授へのインタビュー記事が「日経ＩＴｐｒｏ」というインターネットメディアに載りました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20100602/348768/
勉強会のメンバーは、私を含め次の通りです。
金 正勲 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授
小川 善美 株式会社インデックス 代表取締役会長
鬼木 甫 株式会社 情報経済研究 所長／大阪大学 名誉教授
岸本 周平 衆議院議員
砂川 浩慶 立教大学 社会学部 メディア社会学科 准教授
津田 大介 メディアジャーナリスト
夏野 剛 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授
森 祐治 株式会社シンク 代表取締役社長
山田 純 クアルコムジャパン株式会社 代表取締役会長兼社長
山田 肇 東洋大学 経済学部 教授
以下、電波・メディア・コンテンツ勉強会からの公式発表文章です。
金正勲准教授のコメント。
「日本に圧倒的に欠けているのは、“グレー”領域を活用した民間イノベーションと、それを誘発するための新たな制度設計につきます。今回の勉強会では、政府の審議会やタスクフォースが出す総花的な提言ではなく日本の次の成長へ向けて民間の活力をどう引き出すか、そのために必要な制度設計の在り方は、という視点で、優先順位をつけ内容を絞りこみました。本提言は、あくまで日本にとって必要な政策を深めていくための一つの議論の材料です。一人でも多くの人が関心を持ち、より議論が深まることを期待しています。」
元ＮＴＴドコモの夏野剛教授のコメント。
「日本の脱ガラパゴスへ向け、政治ができること、民間でやるべきこと、幅広く議論しました。今回は、岸本議員がメンバーであり、提言がまとまる前から民主党内に働きかけて頂きました。これら提言の一部でも民主党の政策アジェンダに載れば、これは大きな前進と言えます。」
民主党岸本周平衆議院議員のコメント。
「現在の民主党内においてICTは、各産業の成長を加速化させていく上で必要不可欠な共通プラットフォームとして認識されています。これまでの既得権益＋官僚主導を排除し、民間のイノベーション誘発＋それを促す新たな行政の在り方を目指し、今後も情報通信議連の活動や規制改革チームの活動を通じて、より具体的に進めていきたいと思っています。」