(初夏なのに、議員宿舎から富士山が見えました。空気が澄んでいるんですね。）

　ギリシャの財政危機に端を発して、ソブリンリスク（政府債務の危機）に関して世界中が注目するようになりました。株価も為替も乱高下しました。その結果、ヨーロッパ全体では最大7500億ユーロ（約89兆円）に及ぶ金融安定化策や中央銀行による国債買い入れなどが実施されるに至りました。しかし、なお、スペイン、ポルトガルなどへの波及が心配です。その先には日本国債のリスクが語られることもあります。

　確かに、これまで、日本政府が将来を見据えた財政改革を先送りし、公債発行に歳入の多くを依存してきた結果、債務残高も対GDP比で200％超の水準に達しました。この比率は、ギリシャの倍の水準で、危機的な状況です。

　2010年度においても、税収をはるかに上回る公債発行で予算を組まざるを得ず、財政が発散するおそれも否定できません。

　アメリカでは、財政再建は経済の話ではなく、倫理、道徳の話だと言われています。つまり、「孫に請求書を回して、飲み食いする人はいない。しかし、国レベルになると、同じことをしても人は平気だ。それはおかしい！」というのです。私たち日本人は長年、子どもや孫に借金の付けを回してきました。

　今こそ、財政規律を取り戻す必要があります。これまでのようにプライマリーバランスを指標にするか、欧米のようにGDP比での財政赤字の縮小を目標にするか？また、ペイ・アズ・ユーゴー（新規予算には財源の裏付けが必要）原則を導入するかなどの議論を早急に始めて、財政を守る必要があります。

　そのために、まずは、景気回復による自然増収を実現しなければなりません。増税しなくても、景気が良くなれば売利上げも利益も増えますから、税収は自然に増加します。経済成長するためには、新たな需要や供給を創り出すために規制改革を進める必要があります。政府も新成長戦略の確立に向けて、今、真剣に取り組んでいるところです。

　さらに、国民の将来不安を取り除くために、高度経済成長の時代に設計された社会保障制度を再構築する必要があります。しかも、現状をみると、社会保障予算は必ずしも安定的な財源でまかなわれているわけではありません。一般会計予算総則上、消費税を充てるとされている基礎年金、老人医療、介護の予算は2010年度16.6兆円ですが、実際の消費税の収入（国分）は6.8兆円にすぎません。安定的な財源を社会保障に充てることで、国民の不安を解消し、消費を刺激し、内需の回復を可能にする道を模索すべきです。

　以上のように、財政の健全化と成長戦略、社会保障制度の再構築は密接不可分であり、緊急に方向性を示すべき時であると考えます。私は財務金融委員会の理事として、このための法案を国会に出せるよう精一杯頑張っています。ギリシャになるわけにはいきません！