財政危機に陥ったギリシャが、約３兆７千億円（３００億ユーロ）の再建策を発表しました。IMFとEUが３年間で約１５兆円（１２００億ユーロ）の協調融資をすることになります。

　３月末に１９％から２１％に引き上げた消費税の２３％への引き上げ。年金支給開始年齢を現在の６２歳から段階的に引き上げ、金額も３０％カット。公務員の新規採用停止、賞与廃止などをギリシャ政府が約束した結果、協調融資が受けられ、ひとまず、危機を脱しました。

　しかし、さらに、スペインやポルトガルの格付けが引き下げられるなど、財政危機波及のリスクは高まっています。

　連休前に外国人投資家に会いましたら、「その先に日本の国債のリスクがあるので、日本への投資はできない。」と言われてしまいました。

　その場で、反論はできませんでした。実際に、日本政府が本気で財政再建をするという行動を示す以外に、マーケットを納得させることはできませんから。

　まずは、デフレをストップさせて、景気回復。そして自然増収で歳入を確保すること。これは、とても難しいことです。一時の景気対策でバラマキをしてもダメなことはこの２年間で学びました。

　やはり、ビジネスの邪魔をしている規制をなくすことと、少なくとも法人税を３０％まで下げて、外資を呼び込む必要があります。それは、日本企業の海外脱出を止めることにもつながります。金融市場での届け出書類もすべて英語で受け付けるなど、目に見えない「規制」も止めなければなりません。

　今こそ、「開国」で経済成長すべきです。

　さらに、今の社会保障制度は高度成長型のモデルですから、安定成長、成熟経済型に直すべきです。また、今の財源は主に借金ですから、制度が安定しません。

　財政危機になってから、ギリシャのようにあわててはコストが高すぎます。

　社会保障制度を再構築し、安定的な財源を確保することが必要です。そして、それは消費税以外にはありえません。

　衆議院８０人、参議院４０人議員削減。公務員の総人件費２割カット。公益法人・特殊法人の廃止をしてから、３年後の衆議院議員選挙で信を問うべきです。

　社会保障が安定すれば、消費も増えるはずです。

　この二つの道筋で、財政再建の健全化の目標を達成する姿勢を政府が示せば、日本国内への投資が戻ってきます。

　このための法案を、今国会に提出できるように頑張ります。

　明日、ワシントンでの国際会議のために成田から出発です。つたない英語ですが、このようなメッセージを米・韓の議員や民主党政府の要人に伝えてきます。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。