内閣委員会での質問
（内閣委員会で質問する周平です。）
昨日、午前中は内閣委員会で、午後は内閣委員会・総務委員会の連合審査で、質問の機会をいただきました。下記のURLに入っていただいて、内閣委員会の4月21日のところをクリックしてください。ビデオが見られます。
午前の質問は、最近三回にわたってこのブログで書いたものをベースにしました。午後の質問の要旨は次の通りです。
公務員制度改革が必要とされるのは、日本社会の急速な構造変化に対して、公務員制度が機能不全を起こしているからです。
このことは与野党ともに共通の認識ですから、平成２０年６月、国家公務員制度改革基本法が与野党一致で修正、決議されました。
私は、１０年前に、通産省で政府調達、主にITシステムの調達を担当しておりました。政府の調達と引き換えに、天下りポストを得ることが当たり前のように行われていました。
社会保険庁のOBが数十人も特定のITベンダーグループに天下っていた事実が明らかになっても、なお、自体は改善されていない状況です。
また、先輩OBの天下りのために、公益法人を作ることが課長の重要な仕事であり、公益法人をたくさん作った官僚ほど省内で出世する時代が続きました。
今、まさにパラダイムシフトが起きている中、新しい退職管理のルール作りが求められています。
原口大臣は退職管理規定を4月中にもまとめるとおっしゃっています。今次国家公務員法改正であっせんは完全に禁止されますが、あっせんを伴わない形で独立行政法人や公益法人へ再就職することについて、厳しく対応していくことが必要です。
? ６５歳以上の全ての政府出身役職員の退任。
?６０歳以上の役員の民間企業水準を踏まえた報酬引下げ。
? 同一府省出身者が５代連続で同一ポストに就任している場合、再就職のあっせんありとみなし以後の就任を禁止。（また、現在総務省で実施している5代連続調査を3代連続にまで広げるべき。）
以上について、どう対応していくおつもりか。退職管理規定に盛込むか否かを含めご答弁いただきたい。
これまでも、ずいぶん議論されてきました国家公務員総人件費２割カットのマニフェストに関しておうかがいします。
総人件費5.3兆円の2割である1.1兆円の削減を、地方移管という形式論でごまかすことなく、平成25年までにカットすることを明確にお答え頂きたい。
現行の定員純減計画は今年度（平成22年度）で終了となりますが、来年度からの定員純減計画はどのように作っていくのか？総人件費カットの観点からは、「総人件費削減計画」を新たに作る必要があるのではないでしょうか。
その際、定員純減でまかなえない分は、労働基本権付与後の労使交渉において給与カットを断行せざるをえないと考えるがどのようにお考えですか？
天下りのあっせん禁止に伴い高齢者を役所で抱えた場合、各省の定員が一杯となり採用削減が不可避となります。経営が厳しい場合の民間企業における対応も同様でありますが、当面、新規採用の抑制はいたしかたないと存じます。
今後は、公務員も中途採用を増やしていくべきと考えますが、たとえば、本年度の新人採用、最大で５割削減もやむを得ないと考えますが、いかがお考えでしょうか。