（連合和歌山の和歌山地域協議会決起大会であいさつする周平です。）

　できる限り、コメントにはお答えしているのですが、今回、岡田克也幹事長の来和と解散・総選挙のバタバタで、次の質問へのお返事遅くなりました。すみませんでした。

　「和歌山県民」さんからの質問です。

　「子供手当て創設で、配偶者控除や扶養控除がなくなるってほんとですか？
　今朝テレビでやってたので気になりました。」

　このご質問は、民主党のマニフェストの「子ども手当て」（０歳から中学卒業まで、毎月２万６千円支給）の件だと存じます。

　今は、０歳から２歳まで月額１万円、３歳から小学校卒業まで５千円（第３子から１万円）だけしか子育て支援がありません。

　２万６千円の根拠は子育てにかかる基礎的な費用の平均値です。そして、ドイツやフランスの子ども手当てが２万円から２万２千円であることも参考にしています。

　その財源は、天下りの無駄遣いなどを充てても足りません。約５兆円かかります。一部は、配偶者控除や扶養控除の見直しで捻出します。

　１６歳から２３歳未満の特定扶養控除は続けます。６５歳以上の世帯は増税しないように工夫します。

　それでも、私のように子育てが終わったり、子どもさんのいない世帯は増税になります。年収５００万円で夫婦二人（妻が専業主婦）の世帯では年間３万８千円の負担増になります。

　その心は、「社会全体で、次世代をになう子どもたちを育てよう！」という民主党のお願いです。ですから、決して財源に無責任なわけではありません。

　おそらく、考え方が分かれると思います。「よその子どものために、負担するのは、ちょっと、、、？」という方がおられるのも自然なことでしょう。

　でも、しかし！「子育てを社会全体で！」との私たちの志に賛成の方はぜひ、政権交代を応援してください。よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。