これまで、日本政府は重要な案件を決定する場合、「審議会」という「有識者」を集めた会議の答申を元に政策を決めてきました。

　もちろん、原案は各省の官僚が作成して、審議会はいわば隠れ蓑として「追認」するだけでした。このことは、今や政治学の世界でも当然の前提とされています。

　最近、麻生首相は、社会保障や財政などの中長期の国家戦略をまとめる「安心社会実現会議」を内閣官房に設置すると発表しました。

　議題は、日本が目指す安心社会の全体の姿、見取り図を示すことや、雇用、医療、年金、介護、子育て支援のあり方や政策の優先順位を提示することだそうです。

　首相はこの会議の結論を、衆院解散・総選挙の際には自民党と連携してマニフェストに盛り込みたい意向を示しています。

　メンバーは経済学者、経営者、元官僚にマスコミ人で構成されています。目玉として、薬害肝炎訴訟全国原告団代表の山口美智子氏、故宮本顕治元共産党議長の長男の宮本太郎北海道大大学院教授らが入っています。

　このような構成は、これまでの政府の「審議会」でも同様です。今回、マスコミ出身は日枝フジテレビジョン会長と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長です。

　マスコミは本来、政治とは距離を置き、中立でなければなりません。

　アメリカでも、各新聞社が大統領候補や政党の一方を支持する場合があります。そのことと、新聞社のトップが大統領の政策を作るというのでは天と地ほどの違いがあります。

　日枝会長と渡辺会長が参画した麻生首相の政策ビジョンをフジ・サンケイグループと読売新聞・日テレグループが批判できるのでしょうか？

　ましてや、その結論が一政党のマニフェストになる場合、報道の中立性は担保されるのでしょうか？

　私たちが、何気に当たり前だと感じていることを疑いましょう。新しい政治はそこからしか生まれません。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。