アメリカのサブプライム問題が表面化したのが、昨年の８月。ちょうど、１５か月経ちました。Ｇ７をはじめ、多くの国で金融安定化に向けて、対策を打ち続けてきました。

　基本的には、日本の過去の経験も参考にして、公的資金を使って、金融機関を救済する枠組みができあがりました。しばらくは、不安定な状態が続くでしょうが、問題は、金融市場から実体経済に移るでしょう。

　アメリカの住宅価格が下げ止まることが何より重要です。住宅価格が底を打つまで、個人消費も落ち込み、企業の収益も悪化。アメリカの経済成長率はこれからマイナスになることが予想されます。

　結局、アメリカの経済の構造が、実体経済に比べて、金融産業が大きくなり過ぎていたことが問題を深刻化させています。レバレッジをかけて、つまり借金をして投機をするというビジネスモデルを再構築しなければならないわけです。

　そう考えると、日本では製造業中心の経済構造ですから、安定感があります。トヨタ自動車とＧＭを比べたら分かるように、財務体質も日本企業の方が圧倒的にすぐれています。輸出産業にとっての為替レートの問題は軽視できませんが、トヨタ自動車で働いた経験からすると、日本の民間企業の底力はすごいものがありますよ。

　環境技術や、ロボットの技術など世界をリードするものもたくさんあります。今は、金融危機のショックで、優秀な日本企業の株価が実力以上に下がっています。おそらく、ショックから目が覚めた世界中の投資家が日本企業の安定感を評価するタイミングが来るのではないでしょうか。

　これからは、もう一度、グローバルスタンダードの良いとこ取りをした日本型のビジネスモデルや産業の在り方が復活するような気がしてなりません。むしろ、そのようにしていくべきだと考えています。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。