昨日の続きです。日銀総裁人事の件ですが、「財金分離」という言葉の解説をします。財金分離の意味には二つあります。ひとつは、財政と金融を同じ「大蔵省」という役所でやると、たとえば「住専問題に端を発する不良債権問題処理」に失敗した。だから、金融産業の監督や検査は別の組織で担当すべきであるという議論です。国際的には、財政と金融監督を同じ役所でやっている国もあれば、別々の国もあるということです。結果として、日本では財務省と金融庁に分離されました。

　もうひとつは、国債を発行する財務省と、歴史的にその国債を引き受けてきた中央銀行の独立性を確保するべきという話です。この件は、前回の日銀法改正で、日銀の日本政府からの独立が確保されました。

　組織の機能として、日本銀行はいかなる意味でも政府からは独立しています。したがって、日銀総裁が過去に日本政府、たとえば財務省の幹部であったからとの理由で「財金分離」の観点から反対という理屈は１２０％成り立ちません。

岸本周平 公式サイト