この季節、中央大学大学院の集中講義の準備がたいへんです。毎週講義することができないので、毎年、後期に合宿して集中講義形式で教えていることはこのブログにも書いたことがあります。

　私の講座の「公共政策過程論」で使うテキストを選ぶのに四苦八苦します。今期は「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」水野和夫著、日本経済新聞社（２００７年３月）を選びました。

　水野さんは１９９５年を境に世界経済システムの変革が始まったとの認識で、２１世紀は帝国の時代になると予言します。１６世紀から１７世紀の帝国ロシア、インド、中国がＢＲＩＣｓと名前を変えて、台頭してきました。当時の帝国のオスマントルコも候補です。この４ヶ国で１７世紀半ばの世界のＧＤＰの約６割を占めていたとのこと。今の先進国に分類される欧米は約２割にすぎません。

　２１世紀初頭、この比率が逆転して、日本を含む欧米先進国のＧＤＰは世界のシェアが約５割、４帝国が約２割となりました。水野さんは２０５０年にはこの旧４帝国が復活して、１７世紀半ばと同じＧＤＰのシェアとなることを予測します。

　このような長期の歴史的な見方に基づく指摘は、私にはたいへん刺激的でした。「目からうろこ」とはこのことかと久しぶりに知的感動を受けました。

　さらに、日本経済については、成長する海外のマーケットを相手にしている製造業と人口が減少していく国内市場でのみ活動している非製造業の間に、大きな格差が生じていることも判りました。

　しかも、従来の経済学では「景気が悪くなっても賃金は下がりにくいと」いう仮設がありましたが、成長率の低い非製造業を中心にパートや派遣社員の出現によって、給与が下がるようになったのです。９５年には貯蓄ゼロの世帯は全体の８％でしたが、２００６年には２３％に急上昇しています。高齢化だけではなく、賃金の低下を貯金の取り崩しで対応した世帯があったことが指摘されています。

　大学院での授業では、こういうことを教えていれば用は足りますが、次の選挙に政権交代と本人の人生をかけて戦う私にとっては、厳しい現実です。いまそこにある格差を減らしながら、流通業などの非製造業の生産性を上げる政策を打ち出す必要があります。せっかくの集中講義の機会ですから、学生さん達と一緒に具体策を練ることにしたいと思います。