先月、通常国会が閉会しました。

この国会ではデジタル社会形成基本法案や小学校の全学年において1クラス40人から35人に引き下げる法案なども成立しましたが、LGBT理解促進法案などは国会提出もできませんでした。

また、会期中には河井克行元法相の議員辞職など政治とカネの問題がクローズアップされました。コロナ禍でも夜中に飲酒していた3人の議員が自民党を離党したことも記憶に新しいところです。

しかし、何より緊急事態宣言が出されている中での国会の閉会は理解に苦しみます。

今でも、沖縄には緊急事態が、東京、大阪などにはまん延防止等重点措置が発令されています。

7月23日から始まる東京オリンピックの感染防止対策についても百家争鳴の状態。会場内での酒類の販売で二転三転。

来日した選手団から、すでに陽性患者が複数出ていますし、その濃厚接触者の扱いも不透明。東京でのまん延防止等重点措置の延長が予想される中、未だに観客を入れるかどうかも決まっていません。

本来、国会を開いてコロナ対策やオリンピックの問題を議論すべきです。

欧米先進国に比べて、数か月出遅れたワクチン接種も現場力で徐々に進んできました。

しかし、ここにきてモデルナのワクチンを使う職域接種の新規受付ストップ。

さらに、自治体向けのファイザーのワクチンも供給量が自治体の希望量に追いつかない事態になりました。

7月19日から供給予定のワクチンは希望量の3分の1。自治体では、新規予約を停止したり、個別接種の病院現場も混乱しています。

日本の官僚システムがここまで劣化しているとは思いませんでした。一度戦線を整理して、立て直す必要がありますが、担当大臣は誰かもわかりません。

ワクチンも頼みにならなければ日本経済が破たんします。

営業の時短や酒類の販売の制限をお願いしている飲食店に加え、損害を受けている業者には事業規模別に適正な補償を行い、持続化給付金等の再支給や各種の困窮者支援を充実させるために補正予算をつくるべきです。
　
米国のバイデン大統領は、コロナ対策としての家計への給付金やインフラ整備、半導体産業などの支援のために総額で３00兆円をはるかに超える経済対策を打ち出しました。

一方、日本では、コロナ対策の予算73兆円のうち予備費約30兆円を使い残しています。

家計や企業への直接の支払いはこれまで約35兆円と名目GDPの7%程度。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が見劣りします。今こそ、強力な経済対策が必要です。

私は衆議院本会議も含め、予算委員会、内閣委員会で何度も質疑に立ちましたが、行政を監視する国会の役割は重要です。議員立法にもたずさわり、立法機関としての仕事もしてきました。民主主義の基本である国会の開会を強く要請します。