新年もコロナ禍でのスタートになりました。

菅内閣のコロナ対策は後手後手に回り、ようやく首都圏だけの緊急事態宣言の発出の段階です。

私たちは、昨年の臨時国会で特措法の改正案を提出しましたが。政府与党は審議もしないで国会を閉じ、この通常国会で同様の法案を審議する予定。可決は2月上旬となり、2か月も遅れました。

何より、1月18日から開会予定の通常国会を前倒しで1日も早く開くべきです。

特措法の改正については、罰則を含む強制力を知事に持たせると同時に、国の資金負担による十分な補償などが内容となります。水際対策や、国、都道府県、政令市などの情報共有も不可欠です。

具体的には、休業補償は売上の規模や従業員数に応じたものとし、実効性のある金額にします。また、基本的対処方針策定に都道府県の参加を可能にします。

療養施設（ホテル）を法律に位置付け、入所勧告、逃亡防止を担保します。医療従事者への慰労金の引き上げ・対象拡大に加え、保育士への支援も可能にします。

水際では、入国時検査と１４日間隔離の義務化に加えて、入国後の移動制限を義務化すべきです。

政令市や特別区の保健所を都道府県が一体的に運用できることも必要です。

経済対策も重要ですが、まずは感染拡大を止めることが何よりの経済対策になります。

政府の第3次補正予算案や2021年度予算案は、コロナ対策に名を借りた不要不急のバラマキ予算になっています。

今、若い女性の自殺が増え、ひとり親家庭の貧困も深刻さが増しています。本当に困っている方々に手を差し伸べる予算が必要です。

マイナンバー制度を使う「給付付き税額控除（戻し税）」の仕組みがあれば、税金を払っている人には減税を、払えない人には現金給付を行うことができます。国民全員に10万円を配るよりも公平で、財源も少なくてすみます。

与野党の枠を超えて協力し、この通常国会でコロナの感染拡大防止と、国民の暮らしと命を守る政策を実現すべきです。

ウイズコロナ、ポストコロナの新しい社会を皆さんと一緒につくっていきたいと思います。