本日夕刻、和歌山県の木村知事が辞意を表明されました。県議会の各会派代表者会議が断続的に行われ、来週月曜日に辞職勧告決議を行うべく話し合いを行っている間のできごとです。私も、民主党和歌山県議団の代表東議員とひんぱんに連絡を取りながら対応していました。

　政治家として、辞職する決意をされたことは重く受け止めたいと思いますが、官製談合の実態に関して、知事自ら、また県庁の行政サイドからの説明責任が果たされないままで、幕引きが行われることがあってはなりません。

　私は、通産省に出向時代、情報処理システム開発課長として、いわゆるＩＴゼネコンと称される大手企業による政府のシステム開発予算における談合と戦いました。建設業とは少し違うかもしれませんが、根の深い問題でした。ＩＴの方は、発注側の能力不足もあって、民の談合であり、1円入札などの不正競争が起きました。したがって、基本は独禁法の厳正な適用と発注者側の能力を上げて受注側に騙されないようにすることが解決策でした。

　県民に重い負担をお願いし、県の職員にも厳しいリストラを迫る以上、官製談合によって、無駄な予算の使い方をすることは許されることではありません。談合を再発させないようにするにはどうすればよいのか、徹底的に検証し、成果を上げることが何より重要です。福島県や和歌山県のような事件を繰り返さないようにすることをまず考えていくべきです。次の知事選挙のことよりも、まずそのことを優先しなければならないと考えます。