（和歌山弁護士会主催の安保法案反対集会にて。）

　本日、衆議院安保特別委員会に引き続き、本会議でも安保法案が強行採決されました。

　憲法によるしばりを権力者自らがゆるめるという、立憲主義に真っ向から反する暴挙が行われたことは憲政史上の汚点です。

　それを阻止できなかった非力を無念に思い、臥薪嘗胆、立憲主義を取り戻す戦いを今から始めます。

　私たちは、憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本とし、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」対応する方針をつくり、対案を出しました。その観点から問題点を指摘します。

　まず、離島など日本の領土が武装漁民に占拠されるような、いわゆる「グレーゾーン事態」が最も可能性が高いと思われます。

　その事態に対応できるよう、「領域警備法案」を提出しました。政府は運用改善と言うだけで、法律の手当てをしていません。

　第二に、政府案では、武力行使の新三要件があいまい過ぎます。

　総理はホルムズ海峡の機雷掃海と日本人を乗せた米艦防護を例に出しましたが、これが、新三要件のあてはまる「存立危機事態」にあてはまるのか、総理の答弁は二転三転して定まりません。

　最終的には、その時の内閣が客観的、合理的に判断するという、いわば政府に白紙委任でお任せするとの答弁です。

　第三に、周辺事態や後方支援の在り方に関しても、これまでの抑制的で限定された考え方を180度転換し、自衛隊がどこにでも行けるようになり、武器弾薬を運ぶ兵站（ロジステイクス）を担当することもできるようになりました。

　このような問題点に国民も気が付き、反対の声は日を追うごとに増えています。

　安倍総理には立憲主義を争点とした解散総選挙をただちに行うよう強く求めます。