（週末の街頭演説中の岸本周平。）

　昨日、労働者派遣法の改悪が衆議院本会議で強行採決されました。

　私が社会人になった頃、サラリーマンの9割は正規職員。残り1割のパートの主婦や学生アルバイトが非正規とされていました。

　今は、正社員は6割を切っています。これまでの法律では、派遣の働き方は、臨時的、一時的なものだとされてきました。

　今回の法案では、企業は派遣で働く人を入れ替えれば、無期限で派遣を継続できます。派遣の上限期間である3年間を撤廃するからです。

　また、派遣でも26業種の専門家は特別に保護されていましたが、いつでも雇い止めができるようになります。

　もちろん、待遇改善もありません。日本では、ヨーロッパのように、同一賃金同一労働の考えの下、正規も非正規も均等な扱いを受けることはありません。

　大企業が、いつでも「派遣切り」ができて、安い労働力を使えることになる改悪法案です。

　安倍内閣は、この後、残業代ゼロ法案も用意しています。

　最初は年収1000万円以上の高所得者だけでスタートしますが、法律改正しなくても、この限度を下げることができますから、時間が経てば年収300万円、200万円と下がりかねません。

　格差がどんどん広がるような政策が、強行採決で次から次へと実施されます。

　民主党政権では、日雇い派遣を禁止したり、派遣の待遇改善ができましたが、時計の針が逆戻りすることになります。
　
　世論の力をお借りして、参議院では、ぜひとも労働者派遣法の改悪を阻止したいと思います。