（「新しい公共・社会的包摂総合調査会」の第1回会合の模様。）

　民主党「新しい公共・社会的包摂総合調査会」の第1回会合がスタートしました。

　心機一転、「すべての人に居場所と出番」をつくる運動の開始です。事務局長として精一杯頑張ります。

　まずは、安倍内閣からNPO税制を守ること、超党派でのNPO法改正、休眠口座の社会的課題解決への利用などを目指します

　会議には、7つのNPO法人から、シーズの松原明さん、日本NPOセンターの田尻佳史さん、フローレンスの駒崎弘樹さん、国際協力NGOセンターの山口誠史さん、気候ネットワークの浅岡美恵さん、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さん、自殺対策支援センターライフリンクの根岸親さんに参加いただき、熱い思いとご意見を聞かせてもらいました。

（事務局長として司会進行する岸本周平。あいさつするのは海江田代表。）

　ヒアリングでは、皆さんのNPO法人に対する税制優遇措置の削減への危機感を強く感じました。むしろ、税制は拡充すべきではないかとの意見もいただきました。

　また、NPO活動の現場では、中途半端な地方分権の結果、地域による「格差」が生じているとの指摘があり、地方が元気になることが日本を守ることになるのだという観点からは問題だとのこと。

　さらに、NPO法人の体系の中に、「配当禁止」の「出資型」類型をつくるべきとの提案がありました。資金を集める際の対象を広げる意味と、ソーシャルビジネスの活性化のためです。また、「ソーシャルセクター」というアイデンティティーを守るためにも、新たな法人体系をつくってはいけないとの趣旨も披露されました。

　また、民主党政権時には、国際交渉にもNGOが参加していましたが、安倍内閣ではその道が閉ざされてしまい、残念だとの意見。

　生活困窮者への対応も、安倍内閣になってから、厳しい状況になり格差是正とは真逆の方向に進んでいるとの現場からの悲痛な声も聞かれました。

　NPOの皆さんと一緒に、これまで私たちが進んできた道にもう一度光を当てて、「新しい公共」と「社会的包摂」の政策を磨いていきます。

（報道関係者も大勢参加いただきました。）