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2014年10月15日

エボラ出血熱に対する日本の貢献をどうするか。

(グローバルファンドMark Dybul事務局長の説明。)

 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)が設立されたのは2002年です。2000年の沖縄サミットで検討がされましたので、日本発の基金だとも言えます。

 実際に、アメリカや仏、英、独に次いで日本政府も5番目の出資国です。

 このような政府の出資の他、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などの民間からも幅広く資金を集めています。

 エイズ対策として、抗レトロウイルス治療を受けるHIV感染者数は420万人を超えました。治療を受けた結核患者数も970万人を超え、マラリア感染予防のために配布された殺虫剤処理の蚊帳は3億張以上。

 着実に、グローバルファンドの成果が出ています。

 さらに、厚労省、外務省、JICA,ユニセフなどで活躍された國井修さんが戦略投資効果局長に就任されてからは、効率的な資金配分を行うようになりました。

 一般的な分野への予算よりも、特定の人や地域への集中的な資源投入の方が、費用対効果が高いことを被援助国に説明し、予算配分を替えています。

 また、被援助国自身も自力で財源を調達し、安定的な事業にするような指導もされています。日本が戦後のODAでつちかったノウハウが生かされています。

 今、課題のエボラ出血熱についても、緊急対応しているとのこと。

 昔から、アフリカの奥地では、感染しても自然に収束していたのだそうです。

 今回は、都市で感染拡大し、しかも、保健衛生のシステム、人材が無かったことが大きな原因だとのこと。

 たとえば、患者一人当たり一日200リットルの水が必要ですが、現地ではとても難しいこと、防護服も1着2500円相当ですが、現地には在庫が少ないことなど、基本的な衛生環境が悪すぎるのです。

 このような基本的な保健衛生システムの改善こそ、日本が貢献できる分野です。

 今朝は、エイズ、結核、マラリアを撲滅するため設立されたグローバルファンドの朝食勉強会に参加。

 初当選以来、超党派の議員タスクフォースのメンバーに選ばれていますので、引き続き国会の中で、日本政府のグローバルファンドへの貢献に尽力します。

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