（シンポジウム「どうなっちゃうの？NPO税制」で語る岸本周平）

　今、安倍内閣の方針で、一定の要件を満たした認定NPO法人に対する優遇税制が廃止される動きがあります。

　法人税の減税財源のために、みなし寄付金と法人の損金算入特別枠の廃止、縮小や、世界に冠たる個人寄付の税額控除制度（寄付の半額が戻ってくる）が廃止される動きがあります。

　阪神・淡路大震災後のボランテア活動の活発化を受けて成立したNPO法（特定非営利活動促進法）から、16年が経ちました。

　2012年には、民主党政権による寄付金税制の拡充（2011年）を受けて、NPO法も抜本的に改正されました。

　私自身、超党派のNPO議員連盟の事務局として、12年改正の条文改正を担当し、国会議員として初めての議員立法を成就させることができました。一歩ずつ、日本でも、NPO法人を応援する仕組みが整いかけています。

　世界は、「小さな政府、大きな市民社会」を目指して動き始めています。

　ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授も、近著「劣化国家」の中で、NPO法人や慈善団体のような「中間団体」がその力をつけることこそ先進国の課題だと訴えています。

　NPO法人が活躍するため、その財政基盤を強くする必要があり、税制によって寄付金文化を根付かせることが重要です。

　しかし、安倍内閣の下、NPO税制の改廃の動きが表面化し、NPO関係者の危機感は高まっています。

　そこで、NPO法人シーズの松原明さんや、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さん達が中心となって、シンポジウム「どうなっちゃうの？NPO税制」が国会内で開催されました。

　私も、NPO議員連盟の事務局長として参加しました。

　募集定員50名のところ100名を超える出席者があり、NPO関係者の関心の高さが証明されました。

　大勢の方が何としても、この素晴らしい制度を守るためにと立ち上がりました。

　法人税減税の財源のために、NPO法人をいじめるのは許されません！

　皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。