今日から150日間の予定で通常国会がスタートしました。

　天皇陛下をお迎えしての開会式の後、安倍総理の所信表明演説や麻生財務大臣の財政演説などが衆議院本会議で行われました。

　私に取りまして5回目の通常国会ですが、身の引き締まる思いで迎えました。

　まずは、補正予算案の審議、そして来年度の予算の審議が重要な課題になります。来年度予算の問題点はすでに、このブログでも指摘していますので、それをお読みいただくとして、予定されている重要法案についてコメントします。

　まずは、雇用法制の改悪です。

　民主党政権時代に雇用法制をほぼマニフェスト通りに改正できたことは、政権獲得の大きな実績でした。

　今回、安倍内閣が雇用法制を改悪することに関しては、徹底的に対抗すべきであり、連合と連携できる点を最大限生かして、非正規労働者の立場を守っていきたいと思います。

　ただし、どのような制度改正も、ある意味で予期しない副作用があるため、本来的には非正規労働者に関して「同一労働・同一賃金（含む社会保険）」のルールづくりを目指すべきです。

　二番目は特定秘密保護法関連の行方です。

　昨年の特定秘密保護法案の強行採決後、安倍内閣の支持率はかなり下げましたが、正月明けの世論調査では、結局元に戻っています。ある意味、官邸サイドの読み通りになっていると思います。

　国会によるチェック体制について、今月の超党派海外調査も踏まえて、国会に「諜報委員会」的なものを置くための国会法改正に向けた検討の場が設けられる見込みです。

　継続審議となっている民主党提出の5本の対案（閣議の議事録作成についての公文書管理法改正案が出てくる可能性があります。）に加え、行政府内の第三者的機関が役に立たないことを示すことで、政府の特定秘密保護法廃止を求めていくことになります。

　国会による監視のあり方についてが、最大の争点になりますが、すでに民主党案は示していますから、それをベースに協議をしてまとめていくべきです。反対のための反対ではないのですから、ある程度の妥協を前提として決めるべきです。

　外交安全保障の秘密保護と国民の知る権利のバランスを取るための国際標準である、いわゆる「ツワネ原則」から逸脱している現行法は攻めどころ満載です。上記のプロセスで民主党案の正当性を国民にアピールする絶好の機会だと思います。

　三番目は、公務員制度改革関連法案です。

　昨年の臨時国会終盤で、内閣人事局を設置する国家公務員法改正案は、衆議院内閣委員会の民・自・公事務者間で合意済みです。

　その中で、定年延長と再任用についての条文修正を勝ち取り、高く評価されているところでもあります。したがって、本件における民主党のリーダーシップを国民に理解してもらいたいと思います。

　問題は、この問題に関して、既に国民の関心が薄れており、昨今の官僚の天下り復活への批判も含めパブリックリレーションズには工夫の余地があります。

　さらに、税制関連法案（租特等年度改正含む）が控えています。

　消費税引上げ対策としての自動車取得税減税財源として軽自動車への課税強化を行うなど、まさに「官僚主導」の改正が多く、国会論戦の中で、最大限の反論を行うべきです。

　また、大企業の交際費非課税など、小手先の「成長戦略」は、税制をゆがめ、安倍内閣の財政規律無視の良いサンプルであるとも言えます。

　また、更なる成長戦略としての法人税率の引下げには賛成ですが、安倍内閣が課税ベースを広げる努力を行うかどうかは厳しくチェックしなければなりません。

　以上のような観点から、積極的に「責任野党」としての務めをしっかりと果たしていきたいと思います。