社会保障と税の一体改革法案が、明日から参議院で審議開始されます。

　社会保障が骨抜きになったとの意見がありますが、それは誤解ですので、解説します。

　まず、これまでの政策について説明します。

　子育て支援に関して、子ども手当の現金給付だけでなく、保育サービスも大幅に拡充してきました。

　○実績（対前年度比保育定員増）
　　H21（自公政権）＝1.1万人増
　　H22（政権交代直後）＝2.6万人増
　　H23(民主政権２年目）＝4.6万人増
　○今後
　　H26年度まで毎年約５万人増

　以上の結果、児童（１５歳以下）１人当たりの子ども・子育て関係費が月額約８千円（H21)から約1.8万円（H24)へ大幅に増額しています。

　次に、三党協議でできた民主党政権版「児童手当」について解説します。下記は、元の制度との比較です。名前は「児童手当」に戻りましたが、内容は倍以上充実しました。

　・給付総額＝自公政権　約１兆円　　　　　　 →　民主党政権　２．３兆円
　・支給対象＝自公政権　中学生は対象外　 →　民主党政権　中学生にも給付
　　　　　　　　　所得制限超には給付なし　　　→　所得制限超にも月額5000円給付

　私たちが、これまで実施した子ども手当は次の通りです。
　（H22.4～H23.9）【0歳児－中学生】一律　月額１．３万円

　新しい「児童手当」は、
　（H24年度～）
　【0歳児－3歳未満】一律　月額1.5万円
　【3歳児－小学校修了】
　第１子・第２子　月額１万円
　第３子　　　　　月額1.5万円
　【中学生】一律　月額１万円
【　所得制限超】（H24,6～）一律　月額5000円

　次は、社会保障と税の一体改革法案の内容です。「総合子ども園」という制度は止めましたが、「認定子ども園」を充実させました。

　自民、公明もこれまでの子ども園に、幼稚園部分は文科省、保育所部分は厚労省から補助金が出て複雑だった仕組みを変えることには賛成してくれました。また、全体の予算が少なかったことにも賛同。

　結果として、補助金の一本化と予算の整備が進みました。消費税を使って、子育てに合計、７０００億円の予算が確保されます。

　まず、最優先課題である待機児童解消等のため、保育等の量を拡充するために要する費用として、４０００億円。

　【内訳】　
　　　　＊　子ども・子育てビジョン（H22.1閣議決定）ベースで算定
　　　　　（ピークはＨ２９年度末）

　　認定こども園・幼稚園・保育所　　＋約３０００億円
　　・　３歳未満児の保育利用数 　　　　　　　Ｈ２４年度　８６万人 →　Ｈ２９年度末　１２２万人　　　　　　　　
　　　その内、３歳未満児保育の利用率　　　Ｈ２４年度 27％→　Ｈ29年度末　44％
　　　（H23.4.1時点の３歳未満児の利用率　24％）
　
　・　平日昼間の保育利用児童数 Ｈ２４年度　２２５万人→Ｈ２９年度末 ２６５万人

◇　放課後児童クラブ　　＋約　１０００億円
　・　放課後児童クラブの利用児童数　
　Ｈ２４年度　８３万人（＊）　→ Ｈ２９年度末　１２９万人
　　　その内、１－３年生の利用児童利用率
　 Ｈ２４年度　22％ （＊） →　Ｈ２９年度末　40％　
　　

◇　その他　　　　　＋約　１０００億円
　・　病児・病後児保育　
　　　Ｈ２４年度　１４４万日 　 → 　 Ｈ２９年度末 ２００万日
・　延長保育　　　　　
　　　Ｈ２４年度　　８９万人　 　→　　Ｈ２９年度末 １０３万人
　・　地域子育て支援拠点　
　　　Ｈ２４年度　７，５５５カ所 → 　Ｈ２９年度末１０,０００カ所
　・　一時預かり
　　　Ｈ２４年度　３６５万日　　　→　Ｈ２９年度末　５，７５５万日
　・　グループケア（児童養護施設等）
　　　Ｈ２４年度　７４３カ所 →　Ｈ２９年度末　８００カ所
　　　　　
　そして、職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善のための費用（処遇改善を含む。）が３０００億円。

　【参考】　質の改善として想定している主な内容

　・幼稚園による０～２歳児保育への参入促進　
　
　・３歳児を中心とした配置基準の改善や病児・病後児保育や休日保育等の職員体制の強化　
　　
　・地域の子育て支援拠点における子育て支援コーディネーターによる利用支援の充実　

　・放課後児童クラブの職員体制の強化や社会的養護の職員体制の強化

　このように、子育てに関しても、充実させることが三党合意で確認されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。