ギリシャの政府債務危機が、切迫してきました。

　今週始めの市場では、ドイツ国債（２年物）とギリシャ国債とのスプレッド（金利差）は約７０％とユーロ導入後の史上最高になりました。

　９月９日のＧ７では、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の各国の政府債務問題を断固、解決するんだという参加国の強いコミットメントがありました。

　ユーロ圏のみならず、アメリカも日本も「中期財政健全化計画の策定、実行」を約束しました。

　リーマンショックや、日本のバブル崩壊への対応は民間の銀行を政府が救済するかどうかという問題です。金融機関への資金注入や景気の悪化で一時的に財政バランスが悪化します。

　しかし、政府債務のデフォルト（債務不履行）は政府が倒れるという次元です。インパクトが全然違います。

　ギリシャ政府が倒れたら、ポルトガルに波及し、アイルランド、スペイン、、、、イタリア、、、と連鎖反応が起こりかねません。

　ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は、必死でユーロ圏の国債を買い支え、ＩＭＦも３００億ユーロのコミットメントをしています。

　しかし、最大の支援国であるドイツ国内では、「なぜ、５５歳から年金をもらっているギリシャを６５歳まで働くドイツ国民の税金で救うのか？」　と反発があって、メルケル首相も立ち往生です。

　そして、大口の貸し手のドイツやフランスの銀行株は暴落しています。

　Ｇ７の会合では、何としてでもこの危機を乗り切ろうという真剣な議論が行われました。アメリカ政府も必死です。

　日本は、ユーロ圏内の金融安定化の基金が出した債券の２割を外為特別会計が買い支える支援をしており、ヨーロッパでは高く評価されました。

　ヨーロッパもアメリカも真剣に、財政再建に取り組もうとしています。

　この危機感が日本のメディアの報道から感じ取れないのは、ほんとうに残念です。

　ヨーロッパやアメリカの危機的状況より、日本はまだ少しはまし、、、ということで、円が買われています。

　でも、日本も、明日はわが身になるおそれがあります。

　何度も、ブログに書きましたが、増税だけでは財政再建はできません。ですから、歳出のカットを含め、真剣に日本の財政再建の議論を国会で進めなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　

　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。