今日は、地元和歌山から新幹線で上京しました。午後４時から、民主党の「東北地方太平洋沖地震対策本部」の会議が開催されることになりましたので。

　移動中に、財務金融委員会の理事懇談会も同時刻に行われるとの情報が届きました。

　国税や関税の日切れ法案や、モラトリアムの延長法案などを早急に可決する必要がありますので、財務金融委員会理事懇談会に出席しました。

　財務省は、被災地での確定申告の期限の延長を決定。金融庁は、日銀と一緒に、預金証書や通帳が無くても、預金者であることが確認できれば、預金の払い戻しに応じるように措置済み。また、中小企業の資金繰りや手形決済の例外を認めるように金融機関を指導しています。

　今日は、株価も大きく下げましたが、日銀は短期資金を１５兆円も市場に供給しましたし、市場対策の基金も５兆円積み増して４０兆円にしました。また、金融庁は株式の空売りにも監視の目を注ぎました。

　そのような報告を聞いた後、与野党ともに、国民生活に重要な国税や関税の日切れ法案などは、今週中にできる限り早急に可決すべきであると合意しました。

　テレビや新聞の報道には載りませんが、財務金融委員会のみならず、国会内では各委員会が、このように国民生活に関係する法案の審議に関して、与野党の垣根を越えて真剣に相談をしています。

　国家議員の仲間の中にも、被災した方、ご家族の安否が不明な方もおられます。それでも、みんな歯を食いしばって、前に向かって進んでいます。

　もちろん、被災地の皆さまのご苦労を思えば、たいしたことではありません。

　海外のメデイアが、このような想像を絶する被害を受けても冷静で沈着な行動をとっている日本国民の素晴らしさを評価しています。

　大きな試練ではありますが、国民全員で協力して乗り越えるしかありません。

　明日も、法案審議のための理事会が開催されます。国会議員としてできることは、国民のための法律を作ることです。

　一方で、仮設住宅の準備のために、市場での材木の流通を止めるような指示が政府から出たとの情報があります。必要なことではありますが、その結果、材料の供給がストップした住宅関連企業が倒産の可能性もでてきました。

　これはさすがに行き過ぎだと思います。

　やはり、バランスだと考えますので、国会議員としてはこのような調整もしていきます。