（税制改正プロジェクトチームの最終回で司会進行する岸本周平。）

 

　今日は、２３年度の税制改正に関して、最後の税制改正プロジェクトチーム総会がありました。

　

　野田財務大臣、片山総務大臣、玄葉国家戦略大臣、海江田経済財政担当大臣のそろい踏みでした。

 

　長い間の作業でしたが、中野寛成座長、古本伸一郎事務局長の下、楽しく仕事ができました。感謝です。

 

　内容的には、まず来年度の税制改正では、法人税の実効税率を５％下げます。中小企業の法人税は１８％から１５％に引き下げます。何より、新成長戦略に基づき、デフレ経済から脱却し景気を回復させるための政策が求められています。

 

　特筆すべきは、市民公益税制です。認定ＮＰＯ法人や学校法人、社会福祉法人などへの寄付金の二分の一を税額から控除すると同時に認定の要件を緩和する制度改正を提案しています。

 

　今までは、１万円寄付しても、減税額は普通のサラリーマンで５００円。今回の改正では４０００円が税金から免除されます。

　

　つまり、国に税金を納めて役所が使い道を決めるのではなく、自分の応援したいＮＰＯや卒業した学校に、自分の税金を使えるのです。

 

　「税金の使い道を自分で決める。」というまったく新しい社会が実現します。

 

　私は超党派のＮＰＯ議員連盟の次長として、何とかこの税制を実現したいと考えています。

 

　そうなれば、和歌山のＮＰＯや保育、介護等の現場にもお金が回り、地域の活性化に役立つはずです。

 

　また、地球温暖化対策のための税制もスタートします。石油石炭税のスキームを使って、今の１．５倍程度のご負担をお願いします。ただし、景気に配慮して、まずは、六分の一の負担の増加で、４，５年かけて徐々に導入します。

 

　この他、所得税、資産税でも大きな改正があります。

　明日の１５日に政府税調で最終決着し、１６日に閣議決定の運びになります。おいおい内容の解説をしていきますね。