（国会見学の和歌山市立楠見中学生を前に、あいさつする岸本周平。）

　来週の水曜日、２７日に内閣委員会で質問に立つことになりました。

　今回は、政府の調達改革に関して質問する予定です。

　今般、行政刷新会議の下に、公共サービス分科会が設置され、公共調達に焦点を当てて、調達制度や仕組みの改革を進めることになったからです。

　行政刷新会議のトレードマークは事業仕分けですが、なぜ、調達改革が必要なのか、その基本的な認識を問います。

　調達に焦点を当てるということですが、調達は広範囲に及びます。具体的にどのような内容を検討するのか。これは実行に移さないと意味がありません。
 
　調達改革の具体的な中身の１つとして、「競下げ」あるいは英語でいう「リバース・オークション」という制度があります。これは、入札の金額を参加者同士が判るようにして、何度でも安い価格で入札し直せる仕組みです。私は予算節減の切り札の１つと考えています。

　競下げについては、既に、民間企業で行われ、事務用品にはじまり、様々な資材、機器、サービスなどの値段が、２割、３割下がっています。

　事務用品など多くの物品・サービスは、政府機関も民間会社と同じように使っているはずです。政府が、同じ品目を、民間企業より、３割も高く買っているとすれば、国民の血税を無駄に使っているといわざるを得ません。すでに独立行政法人で先行事例がありますから、中央省庁でも早急に導入すべきです。 

 　民主党は、昨年の衆議院選挙で国民の支持を得て、政権につきました。そのマニフェストでは、税金の無駄使いを根絶すると、国民に約束しました。

　事業仕分けにより、一歩前進しましたが、それだけでは不十分です。

　諸外国でも、調達改革は、予算の効率化の重要な手段として認識されています。

　例えば、米国のオバマ政権が昨年策定した「調達・契約改善計画」では、年間４００億ドル、何と３兆円を超える効率化が目標にされています。

 　民間企業では、調達は戦略的な経営事項として、最重視されています。

　私が昔在籍していたトヨタは、「サプライ・チェーン」として有名です。政府も、調達改革の重要性を認識すべきです。