（新しい公共調査会役員会の模様。真ん中、鳩山由紀夫会長、左、細野豪志事務局長、右、玄葉光一郎政調会長、左手前岸本周平。）

　今日も、忙しい一日でした。午後５時からは、政調に設けられた「新しい公共調査会」の役員会。

　鳩山由紀夫会長、松井孝治会長代行、細野豪志事務局長、西村ちなみ事務局長代理、岸本周平事務局次長（筆頭）のラインが決定。横串として、大島敦副会長をはじめ、副会長や事務局次長を関心のある方々にお願いすることになりました。

　政府の「新しい公共」推進会議には、党側から、松井会長代理と細野事務局長が参加し、車の両輪として運用していくことになりました。

　「新しい公共」とは、市民、ＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体になり、身近な分野において、共助の精神で活動するという考え方です。
　
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

　まずは、寄付税制など市民公益税制の実現や予算関係の議論を始めることになります。

　税制に関しては、細野さんと私が税制改正プロジェクトチームの役員なので、連携を取っていこうということになりました。

　民主党政権になって、行政と市民セクターのあり方や、住民同士の支え合いのネットワークづくりなどを考える「新しい公共」という概念が打ち出されました。

　今でも、認定ＮＰＯ法人になれば、寄付者に対する税制上の優遇があります。しかし、要件が厳しいため、現時点で約４万あるＮＰＯ法人の内、認定ＮＰＯ法人は１７７法人（２０１０年１０月１日現在）しかありません。

　原因の一つは、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸサポートテスト（収入に占める寄付金の割合が高くなければいけない。）がきついからです。

　この基準をゆるめたり、寄付金の所得控除だけでなく、「税額控除」も認めるとか、「仮認定制度」を設けるとか、ＮＰＯ法人からの要望が出ています。また、それを受けて、市民公益税制プロジェクトチームでも同様の中間報告をまとめています。

　私が主税局の課長補佐の頃は、ＮＰＯ税制をつくろうとしても、「悪いことをするＮＰＯが出てきたらどうするんだ！」という声に負けていました。これからは、一罰百戒。まずは、良いことを応援する税制に、思想転換することがたいせつです。

　ますます、仕事が増えていきますが、自分のライフワークに議員としてかかわれますので、うれしい悲鳴ですね。