経済成長率が急落した９０年代の日本経済は「失われた１０年」と言われました。

　今は、２０００年代も含めて、「失われた２０年」と言われます。

　２００２年から２００７年までの景気回復期が、どうも本物ではなかった。つまり、米国の住宅バブルと過度な円安のために、一時的に輸出主導で景気が回復しただけで、日本経済の構造改革が進んだわけではなかった。

　しかも、リーマンショック後、この５年間の経済成長分が帳消しになってしまった。

　なので、「失われた２０年」なのだそうです。

　それはともかく、日本だけがこの間、デフレ状態から抜け出せなかったことは事実です。

　景気対策のための財政出動は、巨額の借金だけを残しました。低金利政策を続け、金融面での緩和策もそれなりにしてきました。もっとマネーを供給しろとの批判もありますが、程度問題のような気がします。

　つまり、日本経済はデフレの罠に落ちて、抜け出せない。

　その原因がよく判らないから、処方箋が書けない。

　日銀がインフレターゲットを採用しても、国債や株をたくさん買っても、デフレの罠から抜け出せるようには思えません。

　慶応大学の池尾和人教授は、「日本の経済構造が、いまだに追い付き型のフルセット産業構造になっている。２０００年代に血を流して、生産性の低い産業をなくし、高付加価値の産業に転換すべきだった。しかし、２００２年からの円安で、努力をしなくても何とかなったので、構造転換ができなかった。古い産業構造を維持するための景気対策も、結果的に悪かった。」と指摘。

　日本総合研究所の山田久主席研究員は、さらに、「日本企業が事業転換というリスクに挑戦せず、安易に人件費などのコストカットのみに走った結果、値下げ、賃下げの悪循環に陥った。そして、雇用の流動性が低いことが産業構造転換の遅れの原因となった。」と説明。

　今は、国会でもマクロ的な問題を抽象的に議論しているケースが多いです。

　上記のような、ミクロの分析も必要ではないでしょうか。

　政府の役割は、まず何より、国民の雇用を確保することです。今、求められているのは、では、どのような雇用の形が日本経済を復活させるのに適切かという議論ではないか。

　民主党の政務調査会で検討していきます。