今年は、新しい総合計画をつくって県民の皆さんに２０４０年の和歌山県の目指す姿をお示ししたいと思います。

私が生まれた１９５６年には赤ちゃんが１６５万人。昨年はおそらく７０万人を切っています。出生率を上げることができても母数が減っていますから人口減少を前提に県民が幸福に暮らせる道筋を考えなければなりません。

その知恵をいただくために、県民の皆さんからご意見を聞く「熟議」、タウンミーティング、小中学生の作文募集など県民参加のプログラムを実施しています。

令和６年能登半島地震の経験を踏まえ、県の防災のあり方についても見直しをしています。避難所ではトイレや温かい食事の重要性がわかりました。県では市町村と協力してトイレトラックやキッチンコンテナの導入を進めています。国土強靭化による防災、減災事業も行っています。

働き方改革については、まず県庁から変わらなければと、昨年、「男性育休100％宣言」、「勤務間インターバル宣言」、「女性の再就職応援宣言」をしました。男性職員の育休取得率は約3割から6割超になりました。

県庁では午後5時以降は会議を禁止し、できるだけ残業を減らすとともに、1年間を通じて、ノージャケット、ノーネクタイ、スニーカーなどでの軽装勤務にしています。その結果、仕事の能率が上がり、県民サービスが向上することをめざしています。

子育て世帯の経済的負担を軽くするため、昨年10月から県内の小中学校で給食費の無償化が実現できました。

地域に多世代の交流を取り戻すために「こども食堂」を応援しています。不登校やいじめ、虐待防止などにも取り組みます。

大阪・関西万博では、関西広域連合パビリオンの和歌山ゾーン「和歌山百景―霊性の大地」で和歌山の自然、歴史や文化、食、産業の魅力を発信し、和歌山への誘客を進めます。

また、脱炭素先進県としてカーボンニュートラルに資する産業の振興に加え、今後の民間ロケット射場「スペースポート紀伊」の発展にも力を入れます。

引き続き、多様性、公平、包摂（DEI)の考え方に基づいた県政を推進していきます。

新しい年が、県民の皆さまにとって輝かしい年となりますことをお祈り申し上げます。