（６月１５日の社会保障と税の一体改革調査会等合同会議で議事進行をする岸本周平。）

　今日６月１８日（月）、午後６時から「社会保障と税の一体改革調査会等合同会議」がありました。

　先週金曜日にも、三党の実務者協議を受けて、その途中経過報告が行われました。そして、その後、三党間で合意ができましたので、その報告と法案審査のためです。

　今朝も、午前６時からＪＲ和歌山駅前での街頭演説をしてから上京。午後には海賊・テロ特別委員会の審議もありました。

　その間、断続的に役員会での打ち合わせをしながら、夜の合同会議にのぞみました。

　金曜日は党本部の大ホールで行いましたが、３００人以上は入らないことが判明。今日は、しかたがないので、東京プリンスホテルの会場をお借りしての開催となりました。

　実務者の皆さんからの経過説明と、衆議院法制局の条文の説明を約１時間聞いた後、２時間程度の議論を行いましたが、主に手続き論が戦わされました。

　党の役員会の決定で、「政策に係る党議の決定」は「政府・民主三役会議」が決することになっています。

　そして、「政府・民主三役会議」は「政策の党議の決定」を政策調査会長に委任することができます。

　その政策事項は、「政調役員会等の審議を経て党役員会に報告」すれば「党議」になります。

　したがって、ルール上、前原誠司政調会長が、三党合意について政調役員会に諮って、了承すれば、そのまま「党議」になります。

　その前に、「社会保障と税の一体改革調査会等合同会議」を開いて党所属の全議員に内容を報告し、了承をお願いする。ていねいな組織運営をしています。

　その場合、何名かの反対の方々がおられても、最後は政調会長の責任で、とりまとめを行うことが可能なのです。

　しかし、反対派の方々の主張は次の通り。

　すなわち、本件は「単なる政策」ではなく、「党の基本理念」に関わる「重要事項」であるから、「両院議員総会」で決定すべき事柄である。

　しかも、党規約７条６項の「党所属国会議員の３分の１以上の要請」があるので、「速やかに」両院議員総会を開き、その場で決すべきだ。

　理屈だけから言えば、「政策に係る党議」かどうかの判断は「政府・民主三役会議」が決めるわけなので、反対派の立論は成り立たないことになります。

　しかし、入り口のところで、議論が長引きましたので、輿石幹事長と前原政調会長とで明日、取り扱いを相談することになりました。

　結局、午後９時に休憩に入り、その旨と、今日は会議を閉じることを決めて午後９時半には散会しました。

　議事進行役としては、できる限り大勢の方々に公平に意見発表の場を確保することに努めています。

　明日も、十分な議論が行われるように努力します。

　しかし、２５年間、日本政府の意思決定過程に裏方として参画してきた経験からすれば、与野党で協議をして政策を実現をしていく際に、自分の思いを１００％通せるわけはありません。

　相手の立場も重んじながら、妥協をして、一歩でも二歩でも政策を前に動かしていくというのが政府与党の立場です。

　思い返せば、党内で１年半もかけて社会保障と税の一体改革の法案提出にこぎつけたのです。それでも、妥協して、前に進める。決める政治を実現する。日本政府の中で、長年仕事をしてきた私には当然のことです。

　「妥協するなどけしからん。」「そもそも法案には賛成していない。」などと、この期に及んでおっしゃる方々のお気持ちは残念ながら理解できません。政党のガバナンスということに思いを致していただきたい。

　それでも、明日以降、時間をかけてご意見を聞かせていただきます。

　その上で、組織人として、輿石幹事長や前原政調会長のご判断をあおぎたいと思います。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。