昨日は、３回目の社会保障・税一体改革合同会議。午後６時から、１１時半までの５時間半の会議となりました。

　一昨日までに、論点が整理されていましたので、会議の前半は、社会保障と税の一体改革、歳入庁、マイナンバー制度などの議論に集中しました。

　新しい論点としては、東日本大震災の被災地での扱いをどうすればよいか？というものが提示されました。

　歳入庁に関しては、導入の時期を明確にするために、附則にきちんと書きこむべきだという意見。一方、税と社会保険料の徴収の効率化は、歳入庁が無くとも、マイナンバーでしっかり捕捉できるのではないかという意見もありました。

　また、価格転嫁ができないことが大問題であり、政府としてどのような転嫁対策を講じることができるのかという意見。

　消費税の逆進性への対応について、マイナンバーができて、給付付き税額控除で低所得者対策ができるまでの間、どうするのか？具体的に詰めるべきだなどの意見もありました。

　この二つは、後半の附則２７条の問題でもありますので、附則問題はまとめて議論することにし、それ以外の論点は出し尽くされたということになりました。

　後半戦は、経済が好転しない場合の条件停止の附則第１８条、逆進性や、価格転嫁の問題など具体化に向けての検討事項に関する附則第２７条、更なる税制改革を規定する第28条の三点に関して、集中して審議しました。

　詳細は省きますが、経済条件の議論では、具体的な数値を入れるという意見と、数値までは入れずに条件を書くべきという意見に分かれました。

　原案では、その判断を、「名目および実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案」して行うことになっています。

　「具体的に書く派」の意見は、たとえば名目３％、実質２％、GDPデフレータ１％などを主張。

　大いに議論が盛り上がりましたが、「数値は難しい派」の論拠の一つに次のようなものがありました。これまでには無かった論点です。

　「２０１４年４月に３％の引き上げをするかどうかの判断を半年前の１３年の秋に行うことになる。統計にはタイムラグがあるので、その時、２０１２年度のＧＤＰ統計を基に判断（ギリギリ１３年の４－６月期のＧＤＰも可能）せざるを得ない。

　今、政府の経済見通しでは、２０１２年度、名目ＧＤＰ２．０％成長。実質２．２％成長となっている。ＧＤＰデフレータはマイナス。そのような状況の中で、名目３％、実質２％、GDPデフレータ１％を条件にするということは、結局引き上げないということを決めることになる。政府がこれまで出してきた各種の数値との整合性を考えると、総合的な判断とせざるを得ない。」

　これには、「だから、今は消費税には反対なのだ。」ということも含めて、反論がありました。

　また、「具体的数値を書くと、達成されなそうなことが判るタイミングでマーケットからアタックされる。」という意見と、「日本国債の市場は厚みがあるので、アタックされない。」などの反論もありました。

　やはり、時間をかけて真剣な議論を積み重ねることは素晴らしいことです。

　議事進行をしながら、どちらの意見にもうなずかされる点が多々あり、５時間半の時間はあっという間です。

　しかし、与党は、野党と違って議論だけではすみません。決めなければならないのです。

　大方の議論が済んだ後、暫時休憩。

　役員会で「今日の論点を受けて１９日（月）に修正案をつくる。そして、２１日（水）の午後５時半から、合同会議に提案して、討議を続ける」ことを決めました。

　私の方から、フロアの皆さんにその旨を発表して、会議は終了。

　長い一日でした、、、、が、２０日（火）の春分の日をはさむ１９日（月）には上京しなくてよくなったので、皆さん、ホッとしてなごやかなムードに、、、、笑。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。